介護職員等特定処遇改善加算について
令和元年10月、消費税増税に伴う介護報酬改定において、新設された加算となります。
この加算を受ける為には、以下の要件を満たすことが必要となります。
・現行処遇改善加算、Ⅰ~Ⅲを算定していること。
・職場環境要件として、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上の取り組みを行うこと。
・賃上げ以外の処遇の取り組みについて、見える化を行っていること。
見える化要件とは
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、介護サービス情報公表システムや事業者のホームページに掲載し、外部から見える形で公表することです。
職場環境要件の提示について
分類 | 当事業所の取り組み |
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資質の向上 | その他(内・外部研修により、介護技術及び資質の向上に努める) |
労働環境・処遇の改善 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた職務環境やケア内容の改善 |
その他 |
・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 ・職員の増員による業務負担の軽減 |
下の表は右にスクロールできます。
介護予防認知症対応型共同生活介護・認知症対応型共同生活介護 (1日につき) |
初期加算 (1日につき) |
医療連携体制加算 (1日につき) |
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自立・要支援1 | 介護保険法上、ご利用になれません。 | |||
要支援2 | 745単位 | 7,554円(自己負担755円) | 入居の日から30日以内 30単位304円 (自己負担31円) |
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要介護1 | 749単位 | 7,594円(自己負担760円) | 39単位395円 (自己負担40円) |
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要介護2 | 784単位 | 7,949円(自己負担795円) | ||
要介護3 | 808単位 | 8,193円(自己負担820円) | ||
要介護4 | 824単位 | 8,355円(自己負担836円) | ||
要介護5 | 840単位 | 8,517円(自己負担852円) | ||
認知症対応サービス提供体制加算Ⅱ | 6単位 | 60円(自己負担7円) | 要支援2~要介護5まで加算致します | |
認知症対応型若年性認知症受入加算 | 120単位 | 1,216円(自己負担122円) | 要支援2~要介護5まで加算致します | |
認知症対応型入院時費用 | 246単位 | 2,494円(自己負担250円) | 月6日限度・要支援2~要介護5まで加算致します | |
看取り介護加算Ⅰ | 144単位 | 1,460円(自己負担146円) | 死亡日以前4日以上30日以内・要介護1~5まで加算致します | |
看取り介護加算Ⅱ | 680単位 | 6,895円(自己負担690円) | 死亡日以前2日又は3日・要介護1~5まで加算致します | |
看取り介護加算Ⅲ | 1,280単位 | 12,979円(自己負担1,298円) | 死亡日・要介護1~5まで加算致します |
認知症対応型処遇改善加算Ⅰ
介護度毎・医療連携体制加算・認知症対応サービス提供加算Ⅱ・初期加算の1ヶ月のご利用合計単位数の111/1000を加算致します。
認知症対応型特定処遇改善加算Ⅱ
介護度毎・医療連携体制加算・認知症対応サービス提供加算Ⅱ・初期加算の1ヶ月のご利用合計単位数の23/1000を加算致します。
(※1)上記金額については、1単位当たり10.14円にて端数計算を行い、算出しております。
(※2)生活保護を受給されている方は、上記が公費負担となります。